０７年に「家庭ごみ有料化」を提案した当時の市長は「経済情勢を踏まえ、市民の皆さまに新たな経済的負担を強いることは出来ない」とし、また、２回目の提案をした次のは、「さまざまなゴミの減量の取り組みを積極的に行っていく」として有料化を見送りました。

　当時と比べて、市民の暮らしは良くなったとはいえず、また、ごみ減量の取り組みも不十分です。「なぜ今？」の疑問の声が市民から上がっています。

　並木克己市長は、１３年の市長選挙でも、就任後の所信表明でも「家庭ごみ有料化」を実施するとは言いませんでしたが、１５年９月に突然「実施計画を作って行く」と表明してわずか６カ月で「実施計画」を作って、家庭ごみ有料化を市民に押し付けようとしています。どうしても実施したいなら、市長選挙や市議会議員選挙で、民意を問うべきです。

　他市で「ゴミ有料化」問題は、市民の意見を丁寧に聞きながら進められるのが通常です。ところが、たった４回の説明会では不十分であり、希望者全員が参加できる会場や回数での説明会開催が最低限必要です。

　この問題について、「家庭ごみ有料化を考える会」が、「家庭ごみ有料化に向けた実施計画案の中止を求める請願」を、１３８４筆の賛同署名と共に市議会に提出したところ、　共産党、市民自治フォーラム、社民党が賛成しましたが、賛成少数で不採択となりました。

　２０１６年度予算案では、ダストボックス撤去業務委託、自動車修繕料などが含まれた家庭ごみ有料化に向けた環境整備や市民への周知を行うための経費として、２５５２万円が計上されました。その他に、ごみ収集容器購入、カラスネット購入、個別用ポリバケツ購入のための経費として、ゴミ収集容器等購入のための経費が前年比３６９３万円増額、１０月戸別収集の導入のため可燃ごみ収集車を１３台から１７台に増やすことなどを含む塵芥収集等委託のための経費が前年比７７６２万円増額になっています。

　この予算案は、自民クラブと民主党、東久留米維新の党が公明党の修正案を受けて修正可決されました。

　東久留米市議会は、６月に「家庭ごみ有料化」を審議する予定です。そうです！「家庭ごみ有料化」はまだ決まっていないのです！。

　新たに年間およそ２億４５００万円、一世帯当たり年間およそ５０００円の負担増を押し付け、大幅な収集方法の変更を伴う「家庭ごみ有料化」は中止すべきです。